［企業戦略］フジ、ライブドアの『敵対的買収行為』に対し徹底抗戦、新浪、盛大ネットワークの『戦略的投資』を歓迎

　　ここまで、基本的にパラレルで進んできた、中・日の新興企業によるメディア企業買収劇だが、各企業の対応に若干の違いが出てきている。新浪のスポークスマンが19日以降の沈黙を破り、発表した内容によると、事前に新浪側の取締役会との密接なコミュニケーションなしに、公開市場における株式の買い付けを図ることで、盛大ネットワークが新浪の経営をコントロールするかのような振る舞いをしたことに対して、不快感を感じるとしながらも、同社の新浪に対する戦略的投資を歓迎する旨を伝えた。もし、現行のままの保有率が維持されれば05年9月30日までに株主総会が開催され、そこで承認されれば、盛大ネットワークから取締役会に役人が派遣されることになる。22日には、盛大ネットワークのＣＥＯは即座に上海から北京に飛び、新浪上層部との間で会談が行われたといわれている。(ただし、スポークスマンはこれについても否定）
　　上記のようにフジテレビのライブドアに対する対応と中国における新浪の盛大ネットワークに対する対応には乖離が出てきた。（ただし、まだ別の報道では、依然として新浪がポイズン・ピルによる応戦策が行われる可能性があることを示唆するものもある。）徹底抗戦を堅持する日本、柔軟な対応を示す中国と言った図式だ。このまま盛大ネットワークと新浪がタッグを組むことは中国最大の総合情報エンタテインメント企業が誕生することを示唆する。これは新浪が盛大ネットワークの競争優位性を冷静に吟味した結果のことだろう。
　企業規模、歴史、戦略的知見などがあまりにも違いすぎるため直接的な比較は出来ないが、これまでの中国企業と日本企業の一連の対応とそれらで費やされる株主の資金は事業活動として、どちらのほうがより効果があると結論づけられることになるだろうか？公益という面を考えたらどちらのほうがよりそれぞれの情報受信者（現行ではこのような表現はすでに不適切かもしれないが）にとって益があるのだろうか？これらの解を見出していくためにも新生盛大・新浪グループが打ち出す新世代メディア戦略が注目される。そして、日本では今後、どのような企業が如何なる形で新世代メディアカンパニーとして、いまなお日進月歩に発展を続けるの情報技術のインタラクティブ性と公益性のある情報及びエンタテインメントを融合しゆるような企業へと更なる飛躍をとげていくのか、他社も含めた巨大メディア企業の再編が注目される。
【参照URL】
http://tech.sina.com.cn/i/2005-02-24/1713534982.shtml　
http://tech.sina.com.cn/i/2005-02-24/2320535157.shtml